◆終身刑にも釈放の可能性
終身刑の受刑者にも釈放の望みが生まれる。ダイクホフ（K. Dijkhof）治安・法務担当国務大臣が6月2日、下院に報告した。
ダイクホフ治安・法務担当国務大臣のプランでは、終身刑受刑者は、25年の服役後、諮問会に社会復帰プランを申請できる。そして、治安・法務担当国務大臣がこの申請を受理するかどうかを決定する。復帰プランの実施が順調に進めば、最終的に受刑者が釈放されることもあり得る。
この措置は、裁判で終身刑判決を今後も継続させていく上で必要となる。欧州人権裁判所が2013年に「受刑者は釈放の望みが多少でもないといけない」という見解を示して以来、判事は終身刑を言い渡すことに消極的になりつつある。例えば、アッセン（Assen）地方裁判所は昨年末、強盗殺人犯に対して、オランダの終身刑が欧州条約に「準拠していない恐れ」があるため、終身刑でなく30年の懲役を言い渡した。
(NRC 6月3日）
◆モロッコと社会保障手当給付で合意
オランダとモロッコは、モロッコでの社会保障手当給付について、ようやく合意に達した。アッシャー（L. Asscher）社会相が6月5日、下院に報告した。この合意で、両国間の長年の懸案がひとつ解決した。
合意によると、モロッコに移り住んだモロッコ系オランダ人に対する社会保障給付金（労働不能手当、遺族手当など）は10月から減額される。これは、モロッコでの生活費のレベルがオランダより低いため。この他、モロッコ在住者への児童手当の給付は、2021年に完全に廃止される。一方、一般老齢年金（AOW）には変更はない。なお、新しい規定が適用されるのは新規の給付に限られる。
この措置により、オランダは社会保障手当経費を数千万ユーロ削減できる。
(NRC 6月6日）
終身刑の受刑者にも釈放の望みが生まれる。ダイクホフ（K. Dijkhof）治安・法務担当国務大臣が6月2日、下院に報告した。
ダイクホフ治安・法務担当国務大臣のプランでは、終身刑受刑者は、25年の服役後、諮問会に社会復帰プランを申請できる。そして、治安・法務担当国務大臣がこの申請を受理するかどうかを決定する。復帰プランの実施が順調に進めば、最終的に受刑者が釈放されることもあり得る。
この措置は、裁判で終身刑判決を今後も継続させていく上で必要となる。欧州人権裁判所が2013年に「受刑者は釈放の望みが多少でもないといけない」という見解を示して以来、判事は終身刑を言い渡すことに消極的になりつつある。例えば、アッセン（Assen）地方裁判所は昨年末、強盗殺人犯に対して、オランダの終身刑が欧州条約に「準拠していない恐れ」があるため、終身刑でなく30年の懲役を言い渡した。
(NRC 6月3日）
◆モロッコと社会保障手当給付で合意
オランダとモロッコは、モロッコでの社会保障手当給付について、ようやく合意に達した。アッシャー（L. Asscher）社会相が6月5日、下院に報告した。この合意で、両国間の長年の懸案がひとつ解決した。
合意によると、モロッコに移り住んだモロッコ系オランダ人に対する社会保障給付金（労働不能手当、遺族手当など）は10月から減額される。これは、モロッコでの生活費のレベルがオランダより低いため。この他、モロッコ在住者への児童手当の給付は、2021年に完全に廃止される。一方、一般老齢年金（AOW）には変更はない。なお、新しい規定が適用されるのは新規の給付に限られる。
この措置により、オランダは社会保障手当経費を数千万ユーロ削減できる。
(NRC 6月6日）