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◆働く親の託児負担、軽減

 子どもを託児施設に預けて働く親に朗報だ。託児経費補償手当が2016年1月1日付で増額される。アッシャー(Asscher)社会相が9月7日夜、下院に伝えた。
 託児経費補償手当の引き上げは、9月第3火曜日の「プリンシェスダフ(Prinsjesdag、国会開会日)」に発表される第2次リュッテ(Rutte)内閣の来年の予算案に盛り込まれているプランのひとつ。内閣は、この措置に2億9000万ユーロの予算を組んでいる。
 託児経費補償手当引き上げで、最も恩恵が大きい(30%)のは、年間所得がおよそ5万ユーロ(標準所得の1.5倍)の有子世帯。この世帯では、子ども2人を週に3日保育所に預けている場合、毎月の補償手当が100ユーロ以上増える。就学児童2人を週に3日学童保育に預けている世帯では、56ユーロ増える計算だ。
(NRC 9月8日)


◆大戦中の借地代、不当徴収分返金へ

 アムステルダムで第二次世界大戦中の借地代を不当に徴収されたユダヤ人、またその遺族は、9月4日から、その返金を請求することができる。
 第二次大戦中に住居を追われ、隠れ家に潜伏したり収容所に送られたりしたユダヤ人が大戦後にアムステルダムに戻ってきた際、戦争中に支払われていなかった借地代と滞納の罰金を市から追徴されていたことが、2011年に明らかになった。返金請求を第三者の協会が承認した後、市は不当に徴収した借地代を利子をつけて返金する。
(NRC 9月4日)
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