◆ヘルシー食品の値上がり、他より大幅
過去10年間の食品の値上がりを見ると、卵、リンゴの値上がりの方が、ポテトチップや甘味菓子の値上がりより激しい。そればかりか、あまりヘルシーでない食品の中には、この10年間に値下がりしているものさえある。「中央統計局（CBS）」が「食糧センター（Voedingscentrum）」と共同で食料品の価格を分析して、報告した。
報告によると、「ヘルシー」な食品は、2007年以降、25%近く値上がりした。一方、「ヘルシーでない」食品の値上がりは13%にとどまっている。この10年間の全体的な物価上昇率は平均16.7%だ。
CBSの報告では、中でも低脂肪牛乳（60%）、卵（37%）、生鮮果物（28%）の値上がりが目立つ。生鮮野菜の値上がりは9%で、平均より低い。
(NRC 1月18日）
◆長期の貧困、増加
オランダで、長期にわたる貧困が増大している。2016年、少なくとも4年間にわたって低所得だった世帯の数は、40万7000世帯だった。前年に比べて1万6000世帯多い。「中央統計局（CBS）」が1月17日に発表した貧困に関する年次リポートで、わかった。CBSのリポートは、全オランダ人の2016年の税申告をもとに作成された。
オランダでは、単身世帯では、月額所得が税込1030ユーロ（またはそれ以下）、カップルと子ども2人の世帯では同1940ユーロ（またはそれ以下）の場合に、「低額所得」とされる。
オランダの全世帯のうち、3.3%が「長期貧困」状態にある。長期貧困は、4年間、あるいはそれ以上、低所得で生活することだ。長期貧困世帯の割合は、2015年は3.1%、2014年は2.7%だった。CBSのエコノミスト、ファン=ミュリヘン（P-H. van Mulligen）氏によると、この最大の原因は、長期にわたって生活保護手当で生活している人が増えていることだ。「経済危機のおかげで貧困に陥り、そして、一度生活保護を受けるようになったら、ここから抜け出せる可能性がどんどん小さくなる」という。
年数に関係なく該当年に低所得だった世帯は、2016年、全体の8.2%だった。経済回復にも関わらず、2015年から減少しなかった。ただし、経済危機の時に比べると、この割合は減っている。2013年は8.9%だった。しかし、危機前の2011年は6.7%で、当時のレベルにはまだまだ回復していない。CBSは、「中央計画局（CPB）」のデータに基づいて、「2017年もおそらく横ばいで、8.2％のまま」と予想している。
なお、地域別に見ると、低所得者の割合が最も大きいのはロッテルダムで、15%となっている。次はフローニンゲン（Groningen）とアムステルダムだ。
(NRC 1月17日）
過去10年間の食品の値上がりを見ると、卵、リンゴの値上がりの方が、ポテトチップや甘味菓子の値上がりより激しい。そればかりか、あまりヘルシーでない食品の中には、この10年間に値下がりしているものさえある。「中央統計局（CBS）」が「食糧センター（Voedingscentrum）」と共同で食料品の価格を分析して、報告した。
報告によると、「ヘルシー」な食品は、2007年以降、25%近く値上がりした。一方、「ヘルシーでない」食品の値上がりは13%にとどまっている。この10年間の全体的な物価上昇率は平均16.7%だ。
CBSの報告では、中でも低脂肪牛乳（60%）、卵（37%）、生鮮果物（28%）の値上がりが目立つ。生鮮野菜の値上がりは9%で、平均より低い。
(NRC 1月18日）
◆長期の貧困、増加
オランダで、長期にわたる貧困が増大している。2016年、少なくとも4年間にわたって低所得だった世帯の数は、40万7000世帯だった。前年に比べて1万6000世帯多い。「中央統計局（CBS）」が1月17日に発表した貧困に関する年次リポートで、わかった。CBSのリポートは、全オランダ人の2016年の税申告をもとに作成された。
オランダでは、単身世帯では、月額所得が税込1030ユーロ（またはそれ以下）、カップルと子ども2人の世帯では同1940ユーロ（またはそれ以下）の場合に、「低額所得」とされる。
オランダの全世帯のうち、3.3%が「長期貧困」状態にある。長期貧困は、4年間、あるいはそれ以上、低所得で生活することだ。長期貧困世帯の割合は、2015年は3.1%、2014年は2.7%だった。CBSのエコノミスト、ファン=ミュリヘン（P-H. van Mulligen）氏によると、この最大の原因は、長期にわたって生活保護手当で生活している人が増えていることだ。「経済危機のおかげで貧困に陥り、そして、一度生活保護を受けるようになったら、ここから抜け出せる可能性がどんどん小さくなる」という。
年数に関係なく該当年に低所得だった世帯は、2016年、全体の8.2%だった。経済回復にも関わらず、2015年から減少しなかった。ただし、経済危機の時に比べると、この割合は減っている。2013年は8.9%だった。しかし、危機前の2011年は6.7%で、当時のレベルにはまだまだ回復していない。CBSは、「中央計画局（CPB）」のデータに基づいて、「2017年もおそらく横ばいで、8.2％のまま」と予想している。
なお、地域別に見ると、低所得者の割合が最も大きいのはロッテルダムで、15%となっている。次はフローニンゲン（Groningen）とアムステルダムだ。
(NRC 1月17日）