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2019年1月18日更新しました。
The Week最新ニュース
◆EC、オランダの税優遇を調査◆

欧州委員会(EC)は1月10日、米国のスポーツ製品メーカー大手「ナイキ(Nike)」とオランダの「税優遇契約」について「詳しい調査」を開始することを明らかにした。
 米国のコーヒーチェーン大手「スターバックス(Starbucks)」、スウェーデンの家具量販大手「イケア(IKEA)」に次いで3件目になる。ECは2015年、「オランダがスターバックスに対して、長年にわたり、不当に税優遇措置をとった」と判定し、スターバックスに2570万ユーロの追徴金を科した。そして、現在、イケアについて同様の調査を進めている。イケアの追徴金額は10億ユーロにも上るかとささやかれている。

 スターバックス、イケア、ナイキに対するオランダの税優遇措置としてECが問題視しているのは、いわゆる「ルーリング」という制度だ。これは、税務当局が、個々の法人と非公開で交わす「オーダーメード」の税優遇契約で、オランダの外資法人誘致の方法のひとつ。この契約で、当該の法人のどの事業について利益税を課すか、あるいは、提携法人との取引の際の商品価格などを決めている。  10日に発表された調査は、ナイキグループのオランダ事業「ナイキ・ヨーロピアン・オペレーションズ・ネザーランズBV(Nike European Oprations Netherlands)」、「コンバース・ネザーランズBV(Convers Netherlands BV)」の2社との契約にターゲットを絞っている。オランダの税務当局は、同2社と2006〜2015年に5件のルーリング契約を結んでおり、うち2件は現在も有効となっている。
(NRC 1月11日)

◆Airbnb、住宅価格を押し上げ◆

アムステルダムの「自由大学(VU)」の調べによると、宿泊施設を貸したい個人のためのウェブサイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」にリストアップされている住居が多い地域の住宅価格が、そうでない地域に比べて、急激に上昇している。経済紙「フィナンシェーレ・ダフブラット(Financieele Dagblad/FD)」に1月14日、この調査結果についての記事が掲載された。

 Airbnbの住宅価格への影響に関する調査は、これが初めてだ。自由大学の調査グループは、米国ロスアンゼルス地域で、Airbnbの普及の様子と住宅価格の関係に目を向けた。これで、Airbnbは、住宅価格の平均3%上昇につながっていることがわかった。ヴェニスやハリウッドなど旅行者に人気のエリアに限った場合、住宅価格は40%上昇している。
(NRC 1月14日)
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