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2018年6月15日更新しました。
The Week提供 今週のニュース
◆託児手当、引き上げ◆

託児経費補償手当が2019年1月1日付で引き上げられる。年間所得が5万ユーロ(標準の1.5倍)の世帯では、時間料金最高額の80%余りが補償されるようになる。現行では77%だ。また、低額所得世帯(年間2万3000ユーロ)の場合、現行の94%から96%に引き上げられる。内閣が6月8日、決定した。

 託児経費補償手当の引き上げは、「自由民主国民党(VVD)」、「キリスト教民主同盟(CDA)」、「民主66党(D66)」、「キリスト教同盟(CU)」が交わした連立政権合意が具体策となったもの。連立政権合意では、託児経費補償手当の予算を年間2億5000万ユーロ増額すると取り決められていた。さらに、連立与党は、児童手当の引き上げにやはり2億5000万ユーロを用意し、児童関連予算を5億ユーロ増額する方針でも合意している。

 内閣によれば、この政策で、子どもを保育園、ホストファミリー、学童保育所などに預けて働く親は、ほとんど全員が経済的に前進する。
 内閣は、託児クオリティの改善にも努めている。これを目的に、来年1月1日から託児施設に新しい規定を設ける予定で、同時に、政府が補償する時間料金最高額を7.45ユーロから8.20ユーロに引き上げる。
(NRC 6月9日)

◆欧州法廷、加盟国に同性結婚認知を命ず◆

「欧州連合(EU)の加盟国は、同性結婚について、自国でこれが法的に認められていなくても、これを認知しないといけない」。欧州司法裁判所が6月5日、こうした判決を下した。法廷は「同性結婚を法に定めていない国に、これを強要することはできない。これは、あくまでも国内問題」としながら、「しかし、他の国で婚姻関係を結んだ同性カップルを差別してはいけない」とした。

 この裁判は、米国人男性と結婚したルーマニア人男性が、ルーマニアを相手取って起こしたもの。2人はベルギーで結婚したが、ルーマニアはこの婚姻関係を認知せず、米国人男性のルーマニア永住権と就労権を認めなかった。2人は、最終的にルーマニア国外に居住することになったが、「判例を作るため」として、訴訟を起こした。
(NRC 6月6日)
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