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2017年10月13日更新しました。
The Week提供 今週のニュース
◆オランダ国籍取得条件の引き締め案、上院で潰れる◆

外国人がオランダ国籍を取得するための条件のひとつであるオランダ在住最低期間を、5年から7年に伸ばす案が10月3日、上院で否決された。

 ダイクホフ(K. Dijkhoff)治安・法務担当国務大臣が出した同案は、昨年6月に下院を通過。しかし、9月末に行われた上院での討議で、「労働党(PvdA)」の議員団が「政権がすでに執行内閣となっているので、この案を支持しない」という姿勢をとった(PvdAは執行連立政権の与党)。このため、過半数を得るには、高齢者政党「50プリュス(50+)」の支持がどうしても必要になった。

しかし、当初この案を支持していた50プリュスは、国外在住のオランダ人からの圧力に屈して、反対派に回った。国外在住のオランダ人数百人は「外国人の配偶者を連れての帰国が難しくなる」と、50プリュスに対して積極的なロビー活動を展開したようだ。50プリュスは、この点を修正するようダイクホフ国務大臣に求めたが、「思い通りの成果が得られなかった」ため、採決では反対投票した。

 上院でこの案に賛成投票したのは「自由民主国民党(VVD)」、「自由の党(PVV)」、「キリスト教民主同盟(CDA)」、「カルビン派政党(SGP)」のみで、過半数に満たなかった。「民主66党(D66)」と「キリスト教同盟(CU)」が反対しているため、新連立政権で同案が復活することはほぼないと考えられる。 (NRC 10月4日)

◆雇用者、年金退職年齢自動引上中止を唱う◆

雇用者の5人中4人は、「一般老齢年金(AOW)」給付開始年齢の自動的引き上げ中止を望んでいる。そして、雇用者の半数近くは、AOW給付開始年齢を65歳に戻した方がいいと考えている。

 「オランダ学際的人口統計学会(NIDI)」がオランダの雇用者1000人余りを対象に実施した調査で、わかった。調査の結果は、10月9日、エコノミスト向けのウェブサイト「ミージュディス(MeJudice)」で発表された。事業者と管理職者は、「従業員の高齢化は、医療費の増大と生産性の低下につながる」と考えている。
 AOW給付開始年齢は、2021年に67歳に引き上げられる。その後は、平均余命の変動に応じて自動的に上昇するようになる。
(NRC 10月9日)
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