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2018年5月18日更新しました。
The Week提供 今週のニュース
◆オランダ、経済に楽観ムード◆

オランダの経済成長は今年第1四半期、昨年の下半期に見られたペースより若干減退した。それでも、まだまだ大きな伸びではある。「中央統計局(CBS)」が5月15日、発表した。  国内総生産(GDP)は、2017年最終四半期に比べて0.5%増大した。また、2017年第1四半期比では、2.8%の成長になる。

 今年第1四半期は、貿易が経済成長に貢献していないばかりか、むしろ足を引っ張っているのが目を引く。オランダでは、ごく稀なことだ。輸入が前四半期比で0.9%伸びたのに対して、輸出は0.1%後退した。オランダは、貿易収支の黒字が大きく、従って、外国貿易は、輸出が輸入ほど伸びなくても、GDPの伸びに貢献するのが普通だ。しかし、今期の場合、輸入と輸出の伸び率の差があまりに大きかったため、経済にマイナスの影響が及んだ。輸出が四半期ベースで減少したのは、ほぼ5年ぶりのことだ。

 また、政府支出もわずか0.1%上昇しただけで、経済成長にブレーキをかけた。これに対して、世帯の消費者は1.1%増大、投資も2.3%伸びて、健闘した。
 オランダの経済は、前四半期比では16四半期連続、前年同期比では19四半期連続で伸びている。  なお、欧州連合(EU)ユーロゾーン最大の経済大国ドイツは15日朝、第1四半期の前四半期比成長率がわずか0.3%に留まったことを伝えた。これが、経済減退の予告なのか、あるいは一時的な落ち込みなのか、アナリストは15日朝、判断しかねている。
(NRC 5月15日)

◆国家公務員、賃上げ要求スト◆

税務署の職員は5月第4週、定時ストライキを実施する。5月14日、公務員労組4労組が明らかにした。ストライキは、3.5%の賃上げを要求してのもので、税務署の2つの部署で行われる。労組は、具体的にどの部署であるかには言及しなかった。

 国家公務員の新団体労働契約(CAO)をめぐる労使の交渉は、去る2月に決裂した。同CAOは、各省庁、国家水利局、税務署などの国家機関で働く職員11万8000人に適用される。「オランダ労働組合連合(FNV)」のアウウェハンド(M. Ouwehand)理事は、「政府が『真面目な』賃上げ申し出を出すまで、ストを続ける」と話している。税務署のほか、刑務所と税関でも示威活動を準備しているという。
(NRC 5月14日)
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