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2018年10月12日更新しました。
The Week提供 今週のニュース
◆ワーキングプア、増加◆

オランダで、働いていながら貧困生活状態にある「ワーキングプア」が増加している。2001年には21万人だったのが、2014年には32万人になり、就労者全体の4.6%を占めるまでになった。しかしながら、貧困対策を管轄する基礎自治体(市に相当)は、この状況を十分把握できていない。「社会・文化計画局(SCP)」が10月3日、こうした報告書を提出した。SCPは、「これは『労働に報酬あり』という政策の原則に反するものである」として、「政策立案者による注意が必要」と警鐘を鳴らしている。

 SCPは、「貧困」を「一国の繁栄に対して『必要最低限』とされる物事のための金に事欠く状態」と定義する。オランダでは、住居、水道水、時々の休暇旅行などが必要最低限とされる。こうした必要最低限の生活に、単身生活者の場合で月額最低1063ユーロ、大人2人と子ども2人の世帯では同2000ユーロがいる。

 ワーキングプアは、労働による収入を最大の収入源としながら、貧困レベル以下にある世帯だ。これは、時給が低い、就労時間数が少ない、扶養家族が多い、といった原因が考えられる。SCPによると、ワーキングプアには、自営業者、単身者、外国系の人などが比較的多い。また、地域別では、アムステルダム、ハーグ、ロッテルダムのほか、季節労働が多いワデン諸島でも比較的多く見られる。

 SCPは、自営業者のワーキングプアを「現実的なリスク」と指摘している。自営業者は、会社従業員と違って、法定最低賃金や団体労働契約(CAO)による保護壁がない上、事務作業やオーダー獲得のための活動など無報酬での労働時間が少なからずある。自営業者のワーキングプアの割合は、8人中1人に上る(2014年)。参考までに、週労働時間が35時間以上の会社従業員におけるワーキングプアの割合は0.7%。ワーキングプア全体に占める自営業者の割合は36%で、ダントツで最大のグループだ。他に、ワーキングプアにおける外国系の人の割合も比較的大きく、32%を占める。世帯の構成別に見ると、単身世帯が最大(29%)だ。
(NRC 10月4日)

◆ドラッグ廃棄物トラック、住宅地で炎上◆

北ブラーバント(Noord-Brabant)州アイントホーフェン(Eindhoven)の住宅地で10月7日朝、化学物質を満載したトラックが全焼する事件があった。トラックには、合成ドラッグ密造の化学廃棄物が積まれていた。この火事で、毒性のある塩酸ガスが発生、周辺のアパート12戸の住民が避難させられた。

 事件があった同じ通りで、前日夜、化学物質が漏れ出している容器を積んだトラックが見つかっていた。捜査局は、2つの事件に関係性があると見ている。

 密造ドラッグの廃棄物は、これまで自然地帯に不法廃棄されることが多かった。今回のように住宅地に廃棄されるのは初めてだ。
(NRC 10月8日)
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