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2018年7月27日更新しました。
The Week提供 今週のニュース
◆ジャーナリストへの威嚇、求刑厳格化◆

検察局は、ジャーナリストに対する威嚇行為での求刑をこれまでより重くする。フラッペルハウス(F. Grapperhaus)法相は7月19日、検察局、警察、編集長の団体「編集長会」、ジャーナリストの団体「オランダ・ジャーナリストクラブ(NVJ)」が交わした合意を承認した。合意では他に、警察と検察局が、ジャーナリストに対する威嚇の取り締まりをもっと優先することも決まった。  法務長官会議のファン=デン=ブルフ(G. van den Burg)会長は、「検察局による求刑の重さは、脅威の深刻度で決まる」と説明している。「口頭の威嚇では、罰金を高くする。凶器を用いた威嚇では、勤労奉仕刑を求刑する。再三にわたる威嚇行為の場合、禁固刑を求刑することもあり得る」という。

 この措置で、ジャーナリストは法的に特別なステイタスを得ることになる。ファン=デン=ブルフ法務長官会議会長によると、「救急職員や公務員が威嚇を受けた場合に類似する」という。  警察と検察は、威嚇を受けたジャーナリストの被害届の処理をスピードアップすることにも努力する。犯人の捜査と訴追の優先度を高める。こうした取組みを具体的にどのように実施していくか、この後、煮詰めていく。

 フラッペルハウス法相は19日、「自分の被害届が迅速に処理されるとわかっていれば、威嚇を受けたジャーナリストの警察に届ける意欲が高まるだろう」とし、この件のジャーナリストへの周知徹底の必要性を強調した。そして、「メディア業界自身も、ジャーナリストの安全にもっと投資するべき」とした。例えば、安全プランを立てる、威嚇に対して抵抗力と意識を高めるようジャーナリストを訓練する、などの案を挙げている。具体的にこれを誰が実施するかは、合意には明記されていない。
 合意では、「ジャーナリスト」の定義が広い。NVJのブリューニング(T. Bruning)事務長によれば、「ジャーナリズムに携わり、これを中心的な活動とする人全員」を指す。フォトグラファー、ブロガー、コラムニスト、イラストラーターなども含まれる。
(NRC 7月20日)

◆基礎教育学校の4分の1で教員不足◆

基礎教育学校(小学校に相当)で、今秋の新学年度に、教員が1300人不足する見通しだ。基礎教育学校理事会のための組織「基礎教育審議会(PO-Raad)」が7月17日に発表した調査報告で、わかった。審議会は、これが何万人にも上る児童に影響を及ぼすことを恐れている。

 調査が行われた全国315校のうち、半数で本採用、あるいは臨時の教員を求人中だ。うち4分の1で、新学年度までに新しい教員を採用するのは無理と思われている。このままだと、授業が休みになったり、教員がいないクラスが出たりする恐れがある。一方で、職員の労働負担が増大し、特別な配慮を必要とする児童に十分目を向けられなくなる。無資格、あるいは不適格の教師が教壇に立つようになる恐れもある。

 教育審議会は5月末、ファン=エンゲルスホーフェン(I. van Engelshoven)教育相に、「内閣は、深刻化する不足問題の解決にもっと努力しないといけない」とする緊急書簡を送った。
(NRC 7月18日)
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