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2019年11月22日更新しました。
The Week最新ニュース
◆政府、難民資格審査の遅れで多額の経費◆

「移住・帰化局(IND)」で難民資格審査に大幅な遅れが生じていることで、政府は来年、今年の3倍に上る賠償金を支払わないといけなくなる見通しという。今年、法定最長期間を超過したために、政府が裁判所から難民資格申請者への支払いを命じられた違約金は、総額550万ユーロに上った。これが、来年は1700万ユーロに、2021年には1600万ユーロになると思われる。ブルーケルス- クノル(A, Broekers-Knol)難民・移民政策担当国務大臣が11月18日、下院に書簡で報告した。

 ブルーケルス-クノル難民・移民政策担当国務大臣は、この状況について「容認できない」という見解だ。そして、「解決策は、INDでの審査過程にかかる時間を短縮すること。これに向けて全力を尽くす」としている。さらに、INDでの難民資格審査の手順について調べ、改善策を提案するため、外部の中立機関による調査を実施する意向という。
(NRC 11月19日)



◆SCP:「労働参加法、長期失業者への支援効果なし」◆

労働不能手当等の社会保障を受給する人の就職を促す目的で、5年近く前に施行された「労働参加法」は、これまでのところその効果が見られない。「社会・文化計画局(SCP)」が社会・雇用省の依頼でまとめた評価書でわかった。

 生活保護手当の受給者の就職の可能性は、ほとんど広がっていない。そして、以前は公的補助職に就ける可能性があった障害者の場合、就職機会は小さくなった。このグループでは、むしろ、社会保障手当の受給が増えている。また、若い障害者は、新法のもとで、仕事に就く人が増えたが、収入は低下している。加えて、臨時職に就くケースが多くなった。SCPによると、この法によって状況が改善されたのは、ごく一部のグループに過ぎない。これは、若い障害者で、具体的には2018年に3万人余りだった。逆に、2018年、44万人を数えて最多を占めた従来の生活保護手当受給者の間では、ほとんど改善が見られなかった。

 SCPは、最終的に「労働参加法は、良い結果もいくつかあるが、それでも、この法を成功させるには、今後さらなる見直しが必要」という厳しい結論を出している。
(NRC 11月19日)
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