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2020年1月17日更新しました。
The Week最新ニュース
◆内閣:「花火の政策引き締めは必至」◆

フラッペルハウス(F. Grapperhaus)法務・治安相は1月10日、「花火の本格的制限」を宣言した。新年初の閣議の終了後、フラッペルハウス法務・治安相は、「今回の年越しは『無法地帯のような荒れた様相』だった」とし、「『まさに限界』という結論に、政府は達した」と話した。

 ただし、フラッペルハウス法務・治安相は10日、花火を今後どの程度まで禁止するのか、例えばロケット花火を全て禁止する、爆竹を全て禁止する等、具体的なところには言及しなかった。これについて、これから警察、各市長と協議していくという。そして、2月、「春休みが始まる前」には、案を練り上げて提出する意向だ。また、これに向けて、警察、検察局、「安全調査委員会(OVV)」からのアドバイスを「重要な指針」と見なすという。OVVは、今から2年前にすでに、「少なくともロケット花火と爆竹の禁止を」と進言していた。フラッペルハウス法務・治安相は、「もし『それを自分の重要指針と見なす』と言えば、どの方向へ向かうか、おおよそは見当がつくのでは」と、記者団に対して述べた。

 一方、リュッテ(M. Rutte)首相は、記者会見で、これより明確な姿勢を見せ、「全面的な禁止は非現実的」との考えを示した。「『度を超えた制限』ということになる」というのが理由だ。ただ、今回の年越しに言及し、「これほどの規模で、これほどにひどい状況になるのなら」、「引き締めは避けられない」という意見だ。

 この度の年越しでは、花火による負傷者が1300人近くに達した。前回よりおよそ100人多かった。目を負傷した人も前回より3割ほど多い168人だった。うち13人は片目を失明した。また、火災と破損による物的被害の金額は、少なくとも1500万ユーロに上る。警察が10日に発表したまとめによると、今回、登録された「事件」の数は9300件余りで、前回より400件多かった。逮捕件数は若干減少した。
 (NRC 1月11日)



◆医療保険の乗り換え、減少◆

2019年末、加入する医療保険会社を変更した人が、2018年末に比べて減少した。オランダ医療保険会社団体が医療情報センター「フェトキス(Vetkis)」の速報値をもとに、伝えた。
 フェトキスによると、2019年末に医療保険会社を変更した人は110万人だった。これは、人口の6.2%に相当する。2018年末は7%だった。新規加入者の獲得が最も多かった保険会社は、この後発表される。前年は、「VGZ」に乗り換えた人が数万人に上り、一方、「CZ」と「アフメア(Achmea)」は加入者を大幅に減らした。

 オランダでは、医療保険加入が義務付けられている。どの保険会社に加入するかは個人が自由に選べるが、2006年の医療保険法施行後、保険会社を変更できるのは毎年末に限られている。「オランダ医療ケア当局(NZa)」は、「もっと多くの人が保険会社を変更するようになってほしい」という意見だ。
 (NRC 1月10日)
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