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The Week提供 今週のニュース : ワーキングプア、増加
投稿者 : admin 投稿日時: ( ヒット)




オランダで、働いていながら貧困生活状態にある「ワーキングプア」が増加している。2001年には21万人だったのが、2014年には32万人になり、就労者全体の4.6%を占めるまでになった。しかしながら、貧困対策を管轄する基礎自治体(市に相当)は、この状況を十分把握できていない。「社会・文化計画局(SCP)」が10月3日、こうした報告書を提出した。SCPは、「これは『労働に報酬あり』という政策の原則に反するものである」として、「政策立案者による注意が必要」と警鐘を鳴らしている。

 SCPは、「貧困」を「一国の繁栄に対して『必要最低限』とされる物事のための金に事欠く状態」と定義する。オランダでは、住居、水道水、時々の休暇旅行などが必要最低限とされる。こうした必要最低限の生活に、単身生活者の場合で月額最低1063ユーロ、大人2人と子ども2人の世帯では同2000ユーロがいる。

 ワーキングプアは、労働による収入を最大の収入源としながら、貧困レベル以下にある世帯だ。これは、時給が低い、就労時間数が少ない、扶養家族が多い、といった原因が考えられる。SCPによると、ワーキングプアには、自営業者、単身者、外国系の人などが比較的多い。また、地域別では、アムステルダム、ハーグ、ロッテルダムのほか、季節労働が多いワデン諸島でも比較的多く見られる。

 SCPは、自営業者のワーキングプアを「現実的なリスク」と指摘している。自営業者は、会社従業員と違って、法定最低賃金や団体労働契約(CAO)による保護壁がない上、事務作業やオーダー獲得のための活動など無報酬での労働時間が少なからずある。自営業者のワーキングプアの割合は、8人中1人に上る(2014年)。参考までに、週労働時間が35時間以上の会社従業員におけるワーキングプアの割合は0.7%。ワーキングプア全体に占める自営業者の割合は36%で、ダントツで最大のグループだ。他に、ワーキングプアにおける外国系の人の割合も比較的大きく、32%を占める。世帯の構成別に見ると、単身世帯が最大(29%)だ。
(NRC 10月4日)


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