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The Week提供 今週のニュース : ジャーナリストへの威嚇、求刑厳格化
投稿者 : admin 投稿日時: ( ヒット)




検察局は、ジャーナリストに対する威嚇行為での求刑をこれまでより重くする。フラッペルハウス(F. Grapperhaus)法相は7月19日、検察局、警察、編集長の団体「編集長会」、ジャーナリストの団体「オランダ・ジャーナリストクラブ(NVJ)」が交わした合意を承認した。合意では他に、警察と検察局が、ジャーナリストに対する威嚇の取り締まりをもっと優先することも決まった。

 法務長官会議のファン=デン=ブルフ(G. van den Burg)会長は、「検察局による求刑の重さは、脅威の深刻度で決まる」と説明している。「口頭の威嚇では、罰金を高くする。凶器を用いた威嚇では、勤労奉仕刑を求刑する。再三にわたる威嚇行為の場合、禁固刑を求刑することもあり得る」という。

 この措置で、ジャーナリストは法的に特別なステイタスを得ることになる。ファン=デン=ブルフ法務長官会議会長によると、「救急職員や公務員が威嚇を受けた場合に類似する」という。
 警察と検察は、威嚇を受けたジャーナリストの被害届の処理をスピードアップすることにも努力する。犯人の捜査と訴追の優先度を高める。こうした取組みを具体的にどのように実施していくか、この後、煮詰めていく。  フラッペルハウス法相は19日、「自分の被害届が迅速に処理されるとわかっていれば、威嚇を受けたジャーナリストの警察に届ける意欲が高まるだろう」とし、この件のジャーナリストへの周知徹底の必要性を強調した。そして、「メディア業界自身も、ジャーナリストの安全にもっと投資するべき」とした。例えば、安全プランを立てる、威嚇に対して抵抗力と意識を高めるようジャーナリストを訓練する、などの案を挙げている。具体的にこれを誰が実施するかは、合意には明記されていない。

 合意では、「ジャーナリスト」の定義が広い。NVJのブリューニング(T. Bruning)事務長によれば、「ジャーナリズムに携わり、これを中心的な活動とする人全員」を指す。フォトグラファー、ブロガー、コラムニスト、イラストラーターなども含まれる。
(NRC 7月20日)


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